今回の一般質問は２月２５日（火）。わたしは名取泰議員の質問（２０分）に続いて５分間の関連質問を行いました。

名取議員は、物価高騰対策（医療・福祉、中小企業の賃上げ、酪農家等への支援）、介護人材確保支援等について、後期高齢者医療保険料について、学校給食の無償化、富士トラム構想、知事の政治資金問題などについて質問。

このうちわたしの関連質問では、物価高騰対策として２月いっぱい申請を受け付けていた「灯油助成券」配布について（問題点等については日々通信№１０３既報）、学校給食費無償化、富士トラム、知事の政治資金問題を取り上げました。

すがの幹子、関連質問で知事に詰め寄る？！ 　

質問翌日の山日新聞を見てびっくりしました。

記事には、名取議員の関連質問で富士トラムの県内延伸に関して質したわたしの発言を要約して『菅野氏は「富士トラムが走れば他の車両が通行できないのではないか」と詰め寄った』と書かれているではありませんか！この記事を読んだわたしの感想は「え～！うっそ～！」です。

事実から言うと、わたしは追及はしたかもしれませんが、一切詰め寄ってはいません。と言うより、単純に疑問を述べたまでなのですが…。

富士トラムについては、富士山登山鉄度構想と同様に知事が答弁に立つ場面が多かった（担当部長答弁の補足発言含め）ので、その様子に対決姿勢を感じていただけたのであれば、まぁ良しとしますか。

介護事業所への支援「持続可能性を鑑みて」の答弁に憤慨

議会質問の際は大事な時間を無駄にしないよう、いつも「冷静に居ること」を心がけているのですが、今回つい力が入ったのは在宅介護を支える事業所への支援についての質問でした。

長崎知事は「介護離職ゼロ」を目指すとしながら、地域の在宅介護を支える受け皿となる介護事業所への直接支援を行わず、結果として県内でも事業所の閉鎖・廃業が続いています。わたしは、峡東地域のある自治体では、介護職員の不足によりデイサービスが閉鎖し、特別養護老人ホームはベッド数を減らして入居者制限をせざるを得ない状況となっており、「すでに介護崩壊がはじまっている」と指摘。施設整備など一定の資金を投入しなければ受けられない補助事業ではなく、現在進行中の深刻な事態を打開する支援を求めました。

これに対して県は「（介護現場の）持続可能性を鑑みて」の補助事業であると答弁したのです。いま事業を続けるか辞めるかの瀬戸際に立たされている介護事業所に対して、持続可能性とは本当に呆れました。現場の実態が何も分かっていない。介護事業所がなくなれば介護離職ゼロはあり得ません。すでに事業所が無くなっているのに何を持続可能にすると言うのでしょうか。

わたしは再質問で「すでに介護事業所は持続可能ではない。事業所の経営を守る直接支援を」と詰め寄りました。

2025.03