子育て・教育
▸小中学校給食費の無償化
甲府市の学校給食費は、小学校が52,000円（年額）、中学校では65,000円（年額）です。現在、甲府市を除く26市町村が、期間や学年など一部制限付きを含めて何らかの形で無償化を実現しています。県が市町村を支援することで、全県での無償化が実現できます。
▸高校生の１人１台タブレットは、個人購入ではなく貸与に
2022年4月から高校入学時に1人1台タブレットの購入が必要になりました（6～70,000円）。山梨県は全額自己負担で用意することになっています。しかし、全国的には24府県が全ての生徒に「タブレット端末の貸与」を行っています。教育費の負担軽減という点からも、個人購入ではなく貸与にすることを求めます。
▸高校や大学の授業料減免・奨学金の拡充
日本の学費は高額です。すべての高校生・大学生がお金の心配なく安心して学べるような支援が必要です。高校の授業料については、現在、2025年度からの無償化が国会で議論されていますが、高校・大学を含めた高等教育の無償化・奨学金の拡充・通学費補助などについては、当事者のみなさんと一緒に県への要望も行い、県独自の支援を求めています。
福祉・くらし
▸介護保険料・利用料、国保料の軽減
「介護保険料は何とか払えても利用料が高くて利用できない」「医療費の窓口支払いを考えると受診を躊躇してしまう」など、県民のなかで深刻な事態が広がっています。誰もが必要な介護サービスを利用できるよう、保険料・利用料の引き下げが求められています。長引く物価高騰に年金・賃金上昇が追いつかないなかで、必要な医療や介護をお金の心配なく受けられるようにすることは政治の責任です。県として自己負担軽減のための支援を行うこととあわせて、国に対して保険料・利用料の負担軽減を要望するよう求めます。
国保料については、子どもの均等割りをなくし、高すぎる国保料の引き下げを求めます。
▸補聴器購入への助成
認知症予防・介護予防の観点から補聴器の使用が推奨されていますが、補聴器は平均価格が15万円以上と高額で、年金生活者や低所得の高齢者にとって負担が大きすぎるため利用をためらう方が多くいます。補聴器の適切な利用により生活の質が向上し、前向きに生きる希望にもつながります。高齢者の加齢性難聴に対する補聴器の購入助成制度創設を求めます。
▸重度心身障害者医療費窓口無料制度の復活
現在、高校生以上の重度心身障害者医療費は、いったん窓口で支払い、3ヶ月後に戻ってくる仕組みとなっており、当事者にとっては金銭的にも身体的にも大きな負担となっています。以前のような窓口無料制度にすることが、全ての重度障害者にとって最善であると考えます。重い障害をもつすべての方が安心して医療にかかれるよう、窓口無料に戻します。
▸中小企業を支援し、時給1,500円の実現を
県として中小企業に対して賃上げへの直接支援を行い、首都圏のなかでも低い最低賃金を時給1,500円以上に引き上げることを求めます。
ジェンダー平等
▸学校や公共施設のトイレに生理用品を配備
コロナ禍で「生理の貧困」という言葉が広がっていくなか、東京都や北海道、神奈川県、群馬県、熊本県などで学校の女子トイレへの生理用品の設置がはじまっています。ある高校では、保健室で管理していた時の生理用品の使用量は年間で10枚程度だったものが、トイレに設置してから1か月間で90枚以上使用されました。生徒からは「突然生理になった時、トイレに生理用品があって助かった」「トイレに設置されるのは嬉しい」という声が寄せられています。小中学校含めてすべての学校・公共施設のトイレへの生理用品の設置を求めます。
▸女性差別撤廃条約『選択議定書』の批准
全国で女性差別撤廃条約『選択議定書』の批准を求める行動が取り組まれ、県内でもすでに21議会が国に対して批准を求める意見書を採択し、ジェンダー平等の山梨をめざして機運が高まっています。県として意見書の採択をめざします。
財源はあります
山梨県には、何にでも使える財政調整基金が262億円もあります。
（令和5年度決算）
