物価高騰対策として灯油券を配布 全ての県民に行きとどく支援を要望

１月３１日から、県が緊急の物価高騰対策として灯油助成券の配布をはじめました（申請期間は２月２８日まで）。これは、物価高騰の影響を受け、生活に困窮している住民税非課税世帯に対し、国からの給付金が支給されるまでの間のつなぎ対策という位置づけです。 

過日、わたしたちが提出した来年度の予算要望にも盛り込まれたものでありそれが実現したことは評価しますが、手続きを含め、その内容については改善が必要だということが分かりました。県議団として、県民のみなさんから寄せられた声をもとに担当課への要望を行いました。

全ての県民への支援を 　

灯油券の配布にあたっては、該当する個人が①行政窓口で住民税非課税証明書を発行してもらい、②灯油券の申請書とともに市町村の社会福祉協議会に提出して、③登録しているガソリンスタンドで灯油を受け取る、という大変手間のかかる仕組みになっています。 高齢者や障害のある方からは「とても一人では手続きできない」「灯油を運べない」などの声が聞かれるほか、「そもそも灯油を使っていない自分には何の支援もないのか」という相談も寄せられています。

まずは事業そのものの周知をしっかりと行うことを前提として、対象となる方たちが知らなかったということがないようにすること、個人の手続きを要しない支援方法を検討すること、灯油に限らず電気・ガス代にも使える内容にすることなどを要望。あわせて、いつまで続くか分からない物価高騰対策としては、県民誰もが直面している問題と位置づけた全県的な継続した支援の必要性を訴えました。