物価高から暮らしを守る緊急提案で対話『あなたの声を届けます』―各種団体訪問編
5月はじめの大型連休を前後して、早田のりふみさん(県トランプ関税・物価高騰対策本部長)、名取 泰県議とともに、中小企業関連の団体、トラック・バス・タクシー関係団体などを訪問。
4月に日本共産党が発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を紹介しながら、お話を伺ってきました。
中小企業関連の団体では、
「(関係企業で)直接トランプ関税による影響を受けるところはほとんどないのでは」としつつも、その影響が今後どのような形で出てくるのかは注視しなければいけないとの認識を示しました。
また、従業員確保のうえで賃上げは不可欠でどこも賃上げを行っているが、物価高騰が長引く現状ではいつまで維持できるか不安も感じているとのこと。
日本共産党は、中小企業の経営を守るためにも消費税減税が必要だと考えていること、廃止をめざし緊急に5%への引き下げを提案していることなどを紹介。
あわせて、
企業にとって重い負担となっている『社会保険料の負担軽減』なども行うべきだと述べると
どこでも共感を得られました。
また、運輸関係の団体ではいずれも燃料代高騰やドライバー不足が深刻との実態が示され、
「ぜひ支援を」との要望も出されました。
今回の訪問は全てアポなしでしたが、どこでも好意的に受け止められたように思います。
引き続き、緊急提案を携えての訪問・懇談を行っていく予定です。
※撮影:すがの
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